| 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | 令和元年度 | 平成30年度 | 平成29年度 | 平成28年度 | 平成27年度 |
| 平成26年度 | 平成25年度 | 平成24年度 | 平成23年度 | 平成22年度 | 平成21年度 | 平成20年度 | 平成19年度 |
| 平成18年度 | 平成17年度 | 平成16年度 | 平成15年度 | 平成14年度 | 平成13年度 | 平成12年度 | 平成11年度 |
令和4年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ①滞納整理と滞納処分（事務の流れ他） ②財産調査（質問検査、捜索） ③徴収の基礎知識 ④徴収の緩和制度 ⑤納税義務の拡張 ⑥差押え ⑦交付要求と参加差押 |
| 事例検討コース | ①納税義務の承継 ②連帯納税義務 ③第二次納税義務制度 ④地方税優先の原則及び地方税と他債権との調整 ⑤滞納処分と強制執行等との手続きの調整 ⑥徴収の緩和制度（猶予・停止） |
|
| 財産調査コース | ①財産調査の概要 ②財産の視点等 ③事例検討 ④自動車の滞納処分 ⑤捜索の概要 ⑥外国人と滞納整理 |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ①公売事務の基本方針 ②公売実施手続 ③売却手続、売却取消手続 ④不動産公売事務の進め方・概要 ⑤換価代金等の配当 ⑥動産公売の流れ ⑦インターネット動産公売について（登録自動車の公売） ⑧各種公売執行事例 ＜上級コース＞ ①差押財産の換価事務の基本 ②公売実施手続 ③売却手続、売却取消手続 ④不動産公売事務の進め方・概要 ⑤換価代金等の配当 ⑥差押財産（不動産）の取引事例比較法に基づく評価 ⑦動産公売の流れ ⑧登録自動車の公売の流れ ⑨各種公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税課税コース | ①所有者課税の原則 ②非課税 ③納税義務者の死亡 ④相続人からの徴収の手続き ⑤相続の放棄 ⑥連帯納税義務 ⑦破産管財人の所有権放棄 ⑧納税通知書の送達 ⑨賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋コース | ①家屋（建物）の認定等 ②基礎の無い大規模倉庫の定着性について ③課税床面積と登記床面積の相違 ④未登記家屋の登記成 ⑤区分所有法 ⑥新築住宅減額の適否 ⑦共用部分の床面積按分 ⑧在来分未登記家屋の評価替え ➈書類調査について ➉大規模家屋の滅失時期 ⑪質疑応答と情報提供 |
|
| 土地評価コース | ①地目の認定 ②市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③路線価の付設 ④画地計算法の適用方法（画地の認定 等） |
|
| 償却資産コース | ①償却資産の概要 ②家屋と償却資産の区分 ③固定資産税の課税客体等 ④固定資産税の納税義務者 ⑤情報交換 ・未申告者の対応 ・事業用家屋に係る償却資産の把握 ⑥事例検討 ・償却資産の基礎事例と計算事例 ・納税義務の承継と死亡者課税 ・償却資産と家屋の区分 ・調査 |
|
| 住民税部門 | 個人住民税コース | ①税制改正解説 ②損益通算及び損失の繰越控除 ③証券税制 ④外国人等に対する課税の実務 ⑤相続人に対する課税の実務 ⑥事例検討 ⑦受講生からの提出事案 |
| 法人住民税コース | ①税制改正解説 ②事務所又は事業所のある法人 ③均等割・法人割 ④確定（予定）申告と未申告法人 の調査 ⑤事例検討 |
|
| 長野地区 （徴収部門） |
事例検討コース | ①納税義務の承継 ②連帯納税義務 ③第二次納税義務 ④地方税及び国税等と私債権との競合の調整 ⑤滞納処分と強制執行等との手続きの調整 |
| 財産調査コース | ①財産調査の概要 ②財産の精査 ③自動車の滞納処分 ④捜索の概要 ⑤外国人と滞納整理 ⑥事例検討 |
|
| 公売基礎コース | ①公売事務の基本方針 ②公売実施手続 ③売却手続、売却決定の取消し ④不動産公売事務の進め方・概要 ⑤換価代金等の処理 ⑥動産公売事務の概要 ⑦登録自動車公売事務の概要 ⑧各種公売執行事例 |
|
| 金沢地区 （徴収部門） （固定資産税部門） |
事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 無償譲受人等の第二次納税義務者 ④ 地方税及び国税等と私債権との競合の調整 ⑤ 債権の二重差押え （主に経験１年以上）
|
| 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方 ④ 差押、交付要求 （主に経験１年未満）
|
|
| 固定資産税課税コース | ① 地方税法総則、固定資産税の概要 ② 事例演習問題 ・課税客体 ・納税義務者 ・死亡者課税・みなす課税 ・相続人からの徴収の手続き ・現に所有している者と相続の放棄 ・非課税 ・住宅用地の認定 ・新築住宅の減額 |
令和3年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ①滞納整理と滞納処分（事務の流れ他） ②財産調査（質問検査、捜索） ③徴収の基礎知識 ④徴収の緩和制度 ⑤納税義務の拡張 ⑥差押え ⑦交付要求と参加差押 |
| 事例検討コース | ①納税義務の承継 ②連帯納税義務 ③第二次納税義務制度 ④地方税優先の原則及び地方税と他債権との調整 ⑤滞納処分と強制執行等との手続きの調整 ⑥徴収の緩和制度（猶予・停止） |
|
| 財産調査コース | ①財産調査の概要 ②財産の視点等 ③事例検討 ④自動車の滞納処分 ⑤捜索の概要 ⑥外国人と滞納整理 |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ①公売事務の基本方針 ②公売実施手続 ③売却手続、売却取消手続 ④不動産公売事務の進め方・概要 ⑤換価代金等の配当 ⑥動産公売の流れ ⑦インターネット動産公売について（登録自動車の公売） ⑧各種公売執行事例 ＜上級コース＞ ①差押財産の換価事務の基本 ②公売実施手続 ③売却手続、売却取消手続 ④不動産公売事務の進め方・概要 ⑤換価代金等の配当 ⑥差押財産（不動産）の取引事例比較法に基づく評価 ⑦動産公売の流れ ⑧登録自動車の公売の流れ ⑨各種公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税課税コース | ①所有者課税の原則 ②非課税 ③納税義務者の死亡 ④相続人からの徴収の手続き ⑤相続の放棄 ⑥連帯納税義務 ⑦破産管財人の所有権放棄 ⑧納税通知書の送達 ⑨賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋コース | ①非木造家屋の評価 ②家屋の認定 ③大規模家屋の滅失時期 ④感染症拡大防止に向けた家屋調査 ⑤共用部分の持分配割合等の算定 ⑥新築住宅減額の適否 ⑦木造、再建築費評点数の算出 ⑧在来分家屋の評価替 ⑨質疑応答と情報提供 |
|
| 土地評価コース | ①地目の認定 ②市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③路線価の付設 ④画地計算法の適用方法（画地の認定 等） |
|
| 償却資産コース | ①償却資産の概要 ②家屋と償却資産の区分 ③償却資産の調査 ④工事見積書と償却資産 ⑤事例検討 ・償却資産の基礎事例と計算事例 ・納税者対応 ・共有と連帯納税義務 ・少額資産の取扱い ・特定附帯設備 ・生物 ・休業と廃業 ・申告する意思のない納税義務者 |
|
| 住民税部門 | 個人住民税コース | ①税制改正解説 ②外国人等に対する課税の実務 ③金融・証券税制 ④税額計算における重点事項 |
| 法人住民税コース | ①税制改正解説 ②市町村内に事務所又は事業所を有する法人 ③均等割・法人割 ④予定・確定申告等未申告法人の調査 |
|
| 長野地区 （徴収部門） |
事例検討コース | ①納税義務の承継 ②連帯納税義務 ③第二次納税義務 ④地方税及び国税等と私債権との競合の調整 ⑤滞納処分と強制執行等との手続きの調整 |
| 財産調査コース | ①財産調査の概要 ②財産の精査 ③自動車の滞納処分 ④捜索の概要 ⑤外国人と滞納整理 ⑥事例検討 |
|
| 公売基礎コース | ①公売事務の基本方針 ②公売実施手続 ③売却手続、売却決定の取消し ④不動産公売事務の進め方・概要 ⑤換価代金等の処理 ⑥動産公売事務の概要 ⑦登録自動車公売事務の概要 ⑧各種公売執行事例 |
令和2年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（納税告知、納期限、繰上徴収、書類の送達、消滅時効、地方税優先の原則 等） ③ 納税交渉の進め方（徴収の緩和、納税義務の拡張） ④ 差押え、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務と第二次納税義務 ③ 地方税優先の原則及び他債権との調整 ④ 滞納処分と強制執行等との手続きの調整 ⑤ 徴収の緩和制度（猶予・停止） |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の概要 ② 財産の視点等、倒産法と滞納処分 ③ 事例検討 ④ 自動車の滞納処分 ⑤ 捜索の概要 ⑥ 外国人と滞納処分 |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 滞納整理方針の設定と公売実施の関係 ② 公売広告前調査と調査結果に基づく公売手続きの留意点 ③ 公売手続の流れ（公売手続、売却手続、配当手続、権利移転手続） ④ 公売当日の事務（期日入札中心） ⑤ 換価代金の配当 ⑥ インターネット公売（動産・登録自動車・不動産）の手続の留意点 ＜上級コース＞ ① 不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査とその留意点 ④ 不動産公売広告作成上の留意点（特に公売広告の効力、権利等の担保 責任、物の瑕疵担保責任 ⑤ インターネット公売 ＜応用コース＞ ① 公売事務の基本方針 ② 公売実施手続き ③ 売却手続・売却取り消し手続等 ④ 不動産公売事務の進め方・概要 ⑤ 換価代金の配当 ⑥ 事前検討事例解説、相談事例解説 ⑦ 各種公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税課税コース | ① 所有者課税の原則 ② 納税義務の継承 ③ 相続の翌年度以降における課税実務 ④ 共有と連帯納税義務 ⑤ 非課税・減免 ⑥ 新築住宅の減額 ⑦ 賦課処分に対する不服（審査請求） |
| 家屋評価コース | ① 固定資産評価基準の一部改正について ② 感染症拡大防止に向けた家屋調査 ③ 家屋評価における所要の補正の方法について ④ 在来分家屋の評価替え・未評価家屋の解消 ⑤ 未評価家屋の解消 ⑥ 用途変更に伴う家屋評価 ⑦ 家屋の建築設備等（施設見学） |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 路線価の付設 ④ 画地計算法の適用方法（画地の認定等） |
|
| 償却資産コース | ① 償却資産の概要 ② 償却資産と家屋の区分 ③ 償却資産の調査 ④ 償却資産の基礎事例と計算事例 ⑤ 共有と連帯納税義務 ⑥ 申告書の提出がない場合の調査・取扱い |
|
| 住民税部門 | 個人住民税コース | ① 税制改正解説 ② 損益通算、損失の繰越控除 ③ 配当等の課税方式選択 ④ 納税義務の継承 ⑤ 外国人の課税の取扱い ⑥ 税額控除・税額等の端数処理 ⑦ 事例検討 |
令和元年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（納税告知、繰上徴収、書類の送達、消滅時効 等） ③ 納税交渉の進め方（徴収の緩和、納税義務の拡張） ④ 差押え、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務と第二次納税義務 ③ 地方税優先の原則及び他債権との調整 ④ 滞納処分と強制執行等との手続きの調整 ⑤ 徴収の緩和制度（猶予・停止） |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の概要 ② 財産の視点等、倒産法と滞納処分 ③ 事例検討 ④ 自動車の滞納処分 ⑤ 家賃模擬調査、模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 滞納整理方針の設定と公売実施の関係 ② 公売広告前調査と調査結果に基づく公売手続きの留意点 ③ 公売手続の流れ（公売手続、売却手続、配当手続、権利移転手続） ④ 公売当日の事務（期日入札中心） ⑤ 換価代金の配当 ⑥ インターネット公売（動産・登録自動車・不動産）の手続の留意点 ＜上級コース＞ ① 不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査とその留意点 ④ 不動産公売広告作成上の留意点（特に公売広告の効力、権利等の担保 責任、物の瑕疵担保責任 ⑤ インターネット公売 ＜応用コース＞ ① 公売事務の基本方針 ② 公売実施手続き ③ 売却手続・売却取り消し手続等 ④ 不動産公売事務の進め方・概要 ⑤ 換価代金の配当 ⑥ 事前検討事例班別討議・解説 ⑦ 各種公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税課税コース | ① 所有者課税の原則 ② 非課税 ③ 納税義務者の死亡 ④ 相続人からの徴収の手続、相続の放棄 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 破産管財人の所有権放棄 ⑦ 賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋評価コース | ① 新築家屋の評価（関係資料の活用について） ② 評価・課税に関する情報交換と質疑応答 ③ 家屋の建築設備等（施設見学） |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 路線価の付設 ④ 画地計算法の適用方法（画地の認定等） |
|
| 償却資産コース | ① 償却資産と家屋の区分 ② 償却資産の調査 ③ 工事見積書と償却資産 ④ 納税義務者の認定 ⑤ 償却資産の基礎事例と計算事例 ⑥ 事務所及び倉庫にかかる器具備品 ⑦ 調査における留意事項 |
|
| 住民税部門 | 個人住民税コース | ① 税制改正解説 ② 事務処理上の問題点・・・死亡者に対する課税 ③ 損益通算と損失の繰越控除 ④ 上場株式等の配当所得等に係る所得税と異なる課税方式の選択 ⑤ 住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除 ⑥ 事例検討・情報交換 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方） ④ 差押、交付要求 （主に経験１年未満）
|
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税優先の原則と他債権との調整 ④ 納税猶予、執行停止 （主に経験１年以上）
|
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 長野地区 （徴収部門） |
事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 無償譲受人等の第二次納税義務者 ④ 地方税及び国税等と私債権との競合の調整 ⑤ 債権の二重差押え |
| 財産調査コース | ① 財産調査の概要 ② 倒産と滞納整理 ③ 民法改正と地方税 ④ 家賃調査の留意点 ⑤ 捜索の概要 ⑥ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ① 公売事務の基本方針 ② 公売実施手続 ③ 売却取消手続き、権利移転手続き ④ 不動産公売事務の進め方・概要 ⑤ 換価代金の配当 ⑥ 動産公売事務の概要（登録自動車等） ⑦ 各種公売執行事例 |
|
| 金沢地区 （徴収部門） （固定資産税部門） |
事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 無償譲受人等の第二次納税義務者 ④ 地方税及び国税等と私債権との競合の調整 ⑤ 債権の二重差押え （主に経験１年以上）
|
| 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方 ④ 差押、交付要求 （主に経験１年未満）
|
|
| 固定資産税課税コース | ① 地方税法総則、固定資産税の概要 ② 事例演習問題 ・課税客体 ・納税義務者 ・死亡者課税・みなす課税 ・相続人からの徴収の手続き ・現に所有している者と相続の放棄 ・非課税 ・住宅用地の認定 ・新築住宅の減額 |
平成30年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押え（給与、共有財産）、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 第二次納税義務と連帯納税義務 ③ 地方税優先の原則 及び他債権との調整 ④ 滞納処分と強制執行等との手続きの調整 ⑤ 徴収緩和の制度について |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、財産発見の着眼点、注意事項等 ③ 事案の分析と財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 売却手続き・売却取消手続き等 ④ 不動産公売・動産公売（登録自動車等） ⑤ 換価代金の配当 ⑥ インターネット公売について ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方、概要 ② 公売実施手続き ③ 換価代金の配当 ④ 不動産評価手法、見積価額の算定 ⑤ 動産公売の流れ、インターネット公売について ⑥ 各種公売執行事例 ＜応用コース＞ ① 公売事務の基本方針 ② 公売実施手続き ③ 売却手続・売却取り消し手続等 ④ 不動産公売事務の進め方・概要 ⑤ 換価代金の配当 ⑥ 事前検討事例班別討議・解説 ⑦ 各種公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所有者課税の原則 ② 非課税 ③ 納税義務者の死亡 ④ 相続人からの徴収の手続、相続の放棄 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 破産管財人の所有権放棄 |
| 家屋評価コース | ① 新築家屋の評価（関係資料の活用について） ② 評価・課税に関する情報交換と質疑応答 ③ 家屋と償却資産の区分（施設見学） |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 路線価の付設 ④ 画地計算法の適用方法（画地の認定等） |
|
| 償却資産コース | ① 償却資産の概要 ② 償却資産の基礎事例と計算事例 ③ 納税義務者の認定 ④ 休業と廃業 ⑤ 家屋と償却資産の区分 ⑥ 生物について（課税客体） ⑦ 納税者対応について ⑧ 調査における留意事項 ⑨ 中古資産の一式取得 |
|
| 住民税部門 | 個人住民税コース | ① 税制改正解説 ② 当面の課題・・・ふるさと納税 等 ③ 事務処理上の留意点 (外国人等への課税、死亡者の納税義務の承継等） ④ 証券税制について ⑤ 総合演習 （損益通算と損失の繰越控除、必要経費、各種控除と税額算出等） |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押、交付要求 （主に経験１年未満）
|
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税優先の原則と他債権との調整 ④ 納税猶予、執行停止 （主に経験１年以上）
|
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 長野地区 （徴収部門） |
事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税及び国税等と私債権との競合の調整 ④ 納税猶予、執行停止 |
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 売却取消手続き、権利移転手続き ④ 不動産公売事務の進め方 ⑤ 換価代金の配当 ⑥ 動産公売事務の概要（登録自動車等） ⑦ 各種公売執行事例 |
|
| 金沢地区 （徴収部門） （固定資産税部門） |
事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税及び国税等と私債権との競合の調整 ④ 納税猶予、執行停止 （主に経験１年以上）
|
| 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押、交付要求 （主に経験１年未満）
|
|
| 固定資産税課税コース | ① 地方税法総則、固定資産税の概要 ② 事例演習問題 ・所有者課税の原則 ・非課税 ・納税義務者の死亡 ・相続人からの徴収手続 ・現に所有している者と相続の放棄 ・連帯納税義務 ・破産手続きと所有権放棄 ・賦課処分に対する不服申立 ・住宅用地の認定 |
平成29年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押え（給与、共有財産）、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継（事例検討） ② 地方税優先の原則と他債権との調整（事例検討） ③ 滞納処分と強制執行との手続きの調整（事例検討） ④ 第二次納税義務と連帯納税義務（事例検討） ⑤ 徴収緩和の判断について（事例検討） |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、財産発見の着眼点、注意事項等 ③ 事案の分析と財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 売却手続き・売却取消手続き、権利移転手続き ④ 不動産公売・動産公売（登録自動車等） ⑤ 換価代金の配当 ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査、各種手続き ④ 公売公告以下売却取消手続き ⑤ 不動産評価手法、見積価額の算定 ⑥ 各種公売執行事例 ＜応用コース＞ ① 公売事務の基本方針 ② 公売実施手続き ③ 売却手続き・売却取り消し手続等 ④ 不動産公売事務の進め方・概要 ⑤ 換価代金の配当 ⑥ 事前検討事例班別討議・解説 ⑦ 各種公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所有者課税の原則と例外 ② 納税義務者の死亡 ③ 現に所有する者の認定 ④ 連帯納税義務 ⑤ 破産手続きと所有権放棄 ⑥ 賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋評価コース | ① 新築家屋の評価（関係資料の活用について） ② 評価・課税に関する情報交換と質疑応答 ③ 家屋と償却資産の区分（施設見学） |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 路線価の付設 ④ 画地計算法の適用方法（画地の認定等） |
|
| 償却資産コース | ① 償却資産の概要 ② 償却資産の基礎事例と計算事例 ③ 休業と廃業 ④ 家屋と償却資産の区分 ⑤ 生物について（課税客体） ⑥ 調査における留意事項 ⑦ 比較的軽易な器具備品（非課税） ⑧ 太陽光発電（特例） ⑨ 取得価格が不明な場合の申告 ⑩ 納税者対応（申告意思のない納税者も含む） |
|
| 住民税部門 | 個人住民税コース | ① 税制改正解説 ② 事務処理上の問題点 ③ 当面の課題・・・税収確保、ふるさと納税の現状と問題点 社会保障と税の一体化 ④ 総合演習・・・死亡者に係る賦課徴収、限定承認等、外国人等への課税 損益通算と損失の繰越控除、必要経費 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 納税交渉の進め方（目的・交渉要領等） ③ 徴収の基礎知識（書類の送達・消滅時効・徴収緩和制度 等） ④ 地方税優先の原則、納税義務の承継 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 財産の差押え （主に経験１年未満）
|
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税優先の原則と他債権との調整 ④ 納税猶予、執行停止 （主に経験１年以上）
|
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 長野地区 （徴収部門） |
事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税優先の原則と他債権との調整 ④ 納税猶予、執行停止 |
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 売却取消手続き、権利移転手続き ④ 不動産公売事務の進め方 ⑤ 換価代金の配当 ⑥ 動産公売事務の概要（登録自動車等） ⑦ 各種公売執行事例 |
平成28年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押え（給与、共有財産）、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継（事例検討） ② 地方税優先の原則と他債権との調整（事例検討） ③ 滞納処分と強制執行との手続きの調整（事例検討） ④ 第二次納税義務と連帯納税義務（事例検討） ⑤ 徴収緩和の判断について（事例検討） |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、財産発見の着眼点、注意事項等 ③ 事案の分析と財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 公売前事務手続き ④ 売却取消手続き、権利移転手続き ⑤ 公売公告作成上の留意事項 ⑥ 換価代金の配当 ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査、各種手続き ④ 公売公告以下売却取消手続き ⑤ 不動産評価手法、見積価額の算定 ⑥ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所得者課税の原則と例外 ② 納税義務者の死亡 ③ 現に所有する者の認定 ④ 連帯納税義務 ⑤ 破産手続きと所有権放棄 ⑥ 賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋評価コース | ① 新築家屋の評価（関係資料の活用について） ② 評価・課税に関する情報交換と質疑応答 ③ 家屋と償却資産の区分（施設見学） |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 路線価の付設 ④ 画地計算法の適用方法（画地の認定等） |
|
| 償却資産コース | ① 償却資産の概要 ② 納税義務の承継と死亡者課税 ③ 休業と廃業資産 ④ 特定附帯設備 ⑤ 家屋の用途変更に伴う償却資産の取扱い ⑥ 自動車の付加物 ⑦ 工事請負契約書からの取得価額の算出 ⑧ 納税者対応 ⑨ 実地調査における事例 ⑩ 非課税の認定 |
|
| 住民税部門 | 個人住民税コース | ① 税制改正解説 ② 事務処理上の問題点 ③ マイナンバーに係る準備状況と問題点 ④ 総合演習・・・非課税判定、損益通算、繰越控除、配当、 寄附金税額控除 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 納税交渉の進め方（目的・交渉要領等） ③ 徴収の基礎知識（書類の送達・消滅時効・徴収緩和制度 等） ④ 地方税優先の原則、納税義務の承継 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 財産の差押え （主に経験１年未満）
|
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税優先の原則と他債権との調整 ④ 納税猶予、執行停止 （主に経験１年以上）
|
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 長野地区 （徴収部門） |
事例検討コース | ① 納税義務の承継 ② 連帯納税義務 ③ 地方税優先の原則と他債権との調整 ④ 納税猶予、執行停止 |
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 売却取消手続き、権利移転手続き ④ 不動産公売事務の進め方 ⑤ 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ⑥ 不動産種類別調査、各種手続き ⑦ 各種財産公売執行事例 |
平成27年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押え（生命保険、共有財産）、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継（事例検討） ② 地方税優先の原則と他債権との調整（事例検討） ③ 滞納処分と強制執行との手続きの調整（事例検討） ④ 徴収緩和の判断について |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、財産発見の着眼点、注意事項等 ③ 事案の分析と財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 公売前事務手続き ④ 売却取消手続き、権利移転手続き ⑤ 公売公告作成上の留意事項 ⑥ 換価代金の配当 ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査、各種手続き ④ 公売公告以下売却取消手続き ⑤ 不動産評価手法、見積価額の算定 ⑥ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所得者課税の原則と例外 ② 納税義務者の死亡 ③ 現に所有する者の認定 ④ 連帯納税義務 ⑤ 破産手続きと所有権放棄 ⑥ 賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋評価コース | ① 改正評価基準表に係る情報交換 ② 評価・課税に関する情報交換と質疑応答 ③ 家屋の建築設備（施設見学） |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 路線価の敷設及びその調査方法 ④ 画地計算法の適用方法（画地の認定等） |
|
| 償却資産コース | ① 償却資産の概要 ② 休業と廃業 ③ 取得時期（事業の用に供する時期） ④ テナント資産の家屋との区分 ⑤ 家屋の用途変更に伴う償却資産の認定 ⑥ 非課税の認定 ⑦ 納税者対応 ⑧ 実地調査における事例 |
|
| 住民税部門 | 住民税コース | ① 税制改正と当面の課題、事務処理上の問題点 ② 総合演習・・・非課税判定、損益通算、繰越控除と税額計算 ③ 公示送達のための調査 ④ 情報交換 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 納税交渉の進め方（目的・交渉要領等） ③ 徴収の基礎知識（書類の送達・消滅時効・徴収緩和制度 等） ④ 地方税優先の原則、納税義務の承継 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 財産の差押え （主に経験１年未満）
|
| 事例検討コース | ① 地方税優先の原則と他債権との調整 ② 連帯納税義務 ③ 納税猶予、執行停止 ④ 納税義務の承継 （主に経験１年以上）
|
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
平成26年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押え（生命保険、共有財産）、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継（事例検討） ② 地方税優先の原則と他債権との調整（事例検討） ③ 滞納処分と強制執行との手続きの調整（事例検討） ④ 徴収緩和の判断について |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、財産発見の着眼点、注意事項等 ③ 事案の分析と財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 公売前事務手続き ④ 売却取消手続き、権利移転手続き ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査、各種手続き ④ 公売公告以下売却取消手続 ⑤ 不動産評価手法 ⑥ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所得者課税の原則と例外 ② 納税義務者の死亡 ③ 現に所有する者の認定 ④ 連帯納税義務 ⑤ 破産手続きと所有権放棄 ⑥ 賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋評価コース | ① 改正評価基準表に係る情報交換 ② 評価・課税に関する情報交換と質疑応答 ③ 家屋と償却資産の区分－建築設備等の現況実地調査（施設見学） |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 路線価の敷設及び調査 ④ 画地計算法の適用方法（画地の認定等） |
|
| 償却資産コース | ① 償却資産の調査と捕捉 ② 償却資産と家屋の区分 ③ 評価額等の算出 ④ 実地（帳簿）調査 ⑤ 申告書の提出がない場合の調査・取扱い ⑥ 再生可能エネルギー（太陽光発電） |
|
| 住民税部門 | 住民税コース | ① 税制改正と当面の課題、事務処理上の問題点 ② 総合演習・・・各種控除等と税額の算出 ③ 公示送達のための調査 ④ 情報交換 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 納税交渉の進め方（目的・交渉要領等） ③ 徴収の基礎知識（書類の送達・消滅時効・徴収緩和制度 等） ④ 地方税優先の原則、納税義務の承継 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 財産の差押え （主に経験１年未満）
|
| 事例検討コース | ① 地方税優先の原則と他債権との調整 ② 連帯納税義務 ③ 納税猶予、執行停止 ④ 納税義務の承継 （主に経験１年以上）
|
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
平成25年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限） ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 納税交渉の進め方（事例検討） ④ 差押え（生命保険、共有財産）、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の拡張（事例検討） ② 地方税優先の原則と他債権との調整（事例検討） ③ 滞納処分と強制執行との手続きの調整（事例検討） ④ 徴収緩和の判断について |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、財産発見の着眼点、注意事項等 ③ 事案の分析と財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 公売前事務手続き ④ 公売当日の事務 ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査、各種手続き ④ 不動産公売広告作成上の留意点 ⑤ 不動産評価手法 ⑥ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所得者課税の原則と例外 ② 納税義務者の死亡 ③ 現に所有する者の認定 ④ 連帯納税義務 ⑤ 破産手続きと所有権放棄 ⑥ 賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋評価コース | ① 新築家屋の評価－関係資料の活用について ② 家屋評価資料の提供－評価額是正要求への対応 ③ 家屋の建築設備 |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 市街地宅地評価法等における価格形成要因の反映方法 ③ 画地の認定 ④ 路線価の敷設及び調整 |
|
| 償却資産コース | ① 課税客体の把握と調査 ② 評価額等の算出 ③ 実地（帳簿）調査 ④ 申告書の提出がない場合の調査・取扱い |
|
| 住民税部門 | 住民税コース | ① 税制改正と当面の課題、事務処理上の問題点 ② 総合演習・・・各種控除等と税額の算出 ③ 情報交換 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分 ② 納税交渉の進め方（目的・交渉要領等） ③ 徴収の基礎知識（書類の送達・消滅時効・徴収緩和制度 等） ④ 地方税優先の原則、納税義務の承継 ⑤ 連帯納税義務 （主に経験１年未満）
|
| 事例検討コース | ① 地方税優先の原則 ② 滞納処分と強制執行等との手続きの調整 ③ 納税猶予、執行停止 （主に経験１年以上）
|
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の法令根拠 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索（ロールプレイング） |
平成24年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理事務の流れ ② 徴収の基礎知識（書類の送達、徴収権の消滅時効、緩和制度 等） ③ 地方税優先の原則、他の債権との調整 ④ 連帯納税義務 ⑤ 差押え（生命保険、共有財産）、交付要求 |
| 事例検討コース | ① 納税義務の承継（相続関係） ② 地方税優先の原則と他債権との調整 ③ 滞納処分と強制執行との手続きの調整 ④ 第二次納税義務の追及 ⑤ 連帯納税義務 |
|
| 財産調査コース | ① 滞納整理における財産調査の必要性 ② 財産調査先に応じた調査内容、財産発見の着眼点、注意事項等 ③ 国民健康保険税（料）滞納者の財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索 |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 公売前事務手続き ④ 売却取消手続き、権利移転手続き ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査、各種手続き ④ 不動産公売広告作成上の留意点 ⑤ 不動産評価手法 ⑥ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所得者課税の原則と例外 ② 納税義務者の死亡 ③ 現に所有する者の認定 ④ 連帯納税義務 ⑤ 破産手続きと所有権放棄 ⑥ 賦課処分に対する不服申立て |
| 家屋評価コース | ① 新築家屋の評価－関係資料の活用について ② 家屋評価資料の提供ー評価額是正要求への対応 ③ 鉄骨造に係る評価 |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 無道路地の評価 ③ 水路が介在する土地の画地認定 ④ 異なる路線価に接している画地の評価 ⑤ 路線価の敷設及び調整 |
|
| 償却資産コース | ①課税客体の把握と調査 ア 評価額等の提出 イ 実地（帳簿）調査 ウ 申告書の提出がない場合の調査・取扱い ②償却資産と家屋の区分等 |
|
| 住民税部門 | 住民税コース | ① 税制改正と当面の課題 ② 外国人等に対する課税の実務 ③ 総合演習・・・各種控除等と税額の算出 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分 ② 納税交渉の進め方（目的・交渉要領等） ③ 徴収の基礎知識（書類の送達・消滅時効・徴収緩和制度 等） ④ 地方税優先の原則、納税義務の承継 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 差押え（生命保険） |
| 事例検討コース | ① 地方税優先の原則 ② 滞納処分と強制執行等との手続きの調整 ③ 第二次納税義務 ④ 納税猶予、執行停止 |
|
| 財産調査コース | ① 滞納整理における財産調査の必要性 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 捜索の根拠・意義・手続き等 ④ 模擬調査・模擬捜索 |
平成23年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 基礎コース | ① 滞納整理と滞納処分 ② 納税交渉の進め方、徴収緩和・納税義務の拡張 ③ 徴収の基礎知識 ④ 差押え、交付要求 ⑤ 交付要求と参加差押え |
| 上級コース | ① 納税義務の承継、地方税優先の原則 ② 第二次納税義務の追及 ③ 滞納処分と強制執行との手続きの調整 ④ 滞納整理の執行停止 |
|
| 財産調査コース | ① 滞納整理における財産調査の必要性 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 国民健康保険加入者の財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索 |
|
| 公売コース | ＜基礎コース＞ ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続き総論 ③ 公売前事務手続き ④ 公売当日の事務 ＜上級コース＞ ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調査、各種手続き ④ 不動産公売広告作成上の留意点 ⑤ 不動産評価手法 ⑥ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定資産税部門 | 固定資産税コース | ① 所得者課税の原則と例外 ② 納税義務者の死亡 ③ 現に所有する者の認定 ④ 連帯納税義務 ⑤ 固定資産税における不服申立 |
| 不動産取得税コース | ① 土地の交換・分筆・合筆と課税 ② 課税時の問題 （納税義務承継と告知、連帯納税義務者、相続財産管理人） ③ 相続や財産分与時の課税 |
|
| 家屋評価コース | ① 家屋と償却資産の区分ー建築設備等の現況実地調査（施設見学） ② 改正評点基準表に基づく評価の課税 ③ 意見・情報交換と質疑応答 |
|
| 土地評価コース | ① 地目の認定 ② 土地評価における状況類似地域（地区）の区分 ③ 路線価の敷設及び調整 |
|
| 償却資産コース | 納税義務者、課税客体の掘り起こしの技法 ① 資産補足調査 ② 申告内容の調査 ③ 新・増築建物における調査 ④ 工事見積書の見方 ⑤ 討議・演習 |
|
| 住民税部門 | 住民税コース | ① H23年度改正予定の税制改正と当面の課題 ② 住所の認定・・・課税出来る自治体はどこか？ ③ 所得の把握・・・確定申告書の活用ポイント ④ 演習・・・税額の算出 |
| 北海道地区 （徴収部門） |
初中級コース | ① 滞納整理と滞納処分 ② 納税交渉の進め方 ③ 徴収の基礎知識 ④ 地方税優先の原則、納税義務の承継 ⑤ 連帯納税義務 ⑥ 財産の差押え |
| 財産調査コース | ① 滞納整理における財産調査の必要性 ② 財産調査先に応じた調査内容、注意事項等 ③ 国民健康保険加入者の財産調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬調査・模擬捜索 |
平成22年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 実践（基礎）コース | ① 滞納整理と滞納処分（意義・権限と心構え 等） ② 納税交渉の進め方（目的・交渉要領・徴収緩和・納税義務の拡張） ③ 徴収の基礎知識（納税告知・納期限等・繰上徴収等・書類送達・消滅時効等） ④ 差押え（対象財産・差押えの効力・各種財産の差押え） ⑤ 交付要求と参加差押え |
| 専攻（上級）コース | ① 納税義務の承継（講義・討議） ② 担保不動産とその処分 ③ 仮登記付・仮差押財産、仮処分財産と滞納整理 ④ 倒産処理と滞納書整理 |
|
| 財産調査コース | ① 財産調査の必要性及び各種財産調書と調査の着眼点 ② 滞納事案の分析による滞納整理 ③ 模擬調査 ④ 捜索の根拠・意義・手続き等 ⑤ 模擬捜索 |
|
| 公売コース | ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売を原因に消滅する権利、成立する権利 ③ 不動産種類別調書 ④ 各種手続き（公売手続き・売却手続き・権利移転、売却取消手続き、配当・充当手続き） ⑤ 不動産公売公告作成上の留意事項 ⑥ 不動産公売当日の事務 ⑦ 不動産権利移転手続き ⑧ 不動産評価手法、見積価額の算定 ⑨ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定部門 | 固定資産税コース | ① 未登記家屋と所有者の認定 ② 現所有者と認定されないものの不服申し立て ③ 連帯納税義務者（共有物件の課税） ④ 納税義務者の死亡と現所有者の認定・相続放棄 ⑤ 賦課処分と不服申立 |
| 不動産取得税コース | ① 不動産取得税の課税客体 ② 時効取得と不動産取得税の課税（演習） ③ 土地の交換・分筆・合筆と不動産取得税の課税（演習) ④ 財産分与による不動産取得者への賦課処分 ⑤ 土地区画整理事業施行区域内の土地取得と不動産取得税の課税 |
|
| 家屋評価コース | ① 本造家屋の再建築費評点計算（演習） ② 家屋に係る評点の付設と計算（演習） ③ 家屋と償却資産の区分（実地調査） |
|
| 土地評価コース | ① 農地転用後の未利用な土地の地目認定 ② 状況類似地域区境における路線価格の調整 ③ 雑種地における近傍地批准方式による評価 ④ 水路が介在する二筆の画地認定 |
|
| 償却資産コース | ① 家屋と償却資産の区分（実地調査） ② 工事請負契約書から各資産の取得価格を計算する（演習) ③ 非課税・特例団体と一般事業者が共有する資産の処理 ④ 申告書の提出がない場合の調査・取扱い ⑤ 調査における事象とその対応方法 |
|
| 住民税部門 | 住民税コース | ① 住民税の税制改正と当面の課題 ② 外国人に対する課税実務 ③ 電卓を使った税額計算（演習) |
平成21年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 実践（基礎）コース | ① 事案管理と納税者対応 ② 連帯納税義務と共有不動産の差押 ③ 繰上徴収の手続きと発見した生命保険の差押え ④ 納税義務の承継と相続預金の差押え ⑤ 給料の差押え |
| 専攻（上級）コース | ① 納税義務の承継（講義・討議） ② 地方税優先の原則（講義・討議） ③ 滞調法（講義・討議） ④ 第二次納税義務（講義・討議） |
|
| 財産調査コース | ① 調査権の整理（講義） ② 動産・債権・有価証券の差押え（演習） ③ 家賃現地調査と聴き取り（演習） ④ 迂回徴収の発見と滞納処分（演習） ⑤ 捜索の手続き・模擬捜索（講義・演習） |
|
| 公売コース | ① 公売事務の基本方針、不動産公売事務の進め方 ② 公売手続の概要 ③ 不動産を中心とした公売事務手続 ④ 公売における見積価額の算定 ⑤ 公売公告作成の留意事項 ⑥ 公売当日の事務 ⑦ 不動産権利移転手続き ⑧ 不動産評価手法、見積価額の算定 ⑨ 各種財産公売執行事例 |
|
| 固定部門 | 課税事務コース
（各コース共通） |
①納税義務の承継と死亡者（消滅法人）課税 ② 連帯納税義務 ③ 賦課処分に対する不服申立て |
| 土地評価コース | 演習： ① 地目認定 ② 据置年度における評価替え ③ 画地の認定 ④ その他（参加市の代表事例） |
|
| 家屋評価コース | 演習： ① 家屋の認定 ② 改築家屋の評価 ③ 家屋の部分別評価 ④ 損耗減点補正率の適用 ⑤ 新築家屋の減額 ⑥ 評価の統一・均衡 |
|
| 償却資産コース | 講義：実地調査における留意点等 演習： ①課税客体とは ②納税義務者の選定 ③不動産の附合 ④課税客体の認定 ⑤譲渡条件付きリースの借主が官公庁である場合 |
平成20年度
| 部門 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 徴収部門 | 実践（基礎）コース | 講義を中心に、滞納整理の法的根拠と実践力の向上を図る。演習では、ロールプレイングやグループ討議を行う。 ① 供託金に係る滞納処分手続 ② 連帯納税義務と共有不動産の差押 ③ 連帯納税義務と共有名義の不動産の差押 ④ 納税義務の承継と相続財産の差押 ⑤ 徴収緩和制度と給料等の差押禁止 |
| 専攻（上級）コース | 困難事例の検討をとおし、様々な状況に対応できる幅広い知識と事案の的確な処理を学ぶ。演習に用いる事例は希望を募る。 ① 相続人からの徴収手続き ② 債権譲渡と滞納処分 ③ 第二次納税義務の追求 ④ 地方税優先の原則と他の債権との調整 |
|
| 財産調査コース | 財産の調査・差押手続や捜索技法等を学ぶ。演習では、グループ討議や捜索のロールプレイングを行う。 ① 質問及び検査と財産調査 ② 捜索の権限及び方法と動産の差押 ③ 模擬捜索の実施 ④ 自動車の差押手続 |
|
| 公売コース | 講義及び演習をとおして、滞納整理と公売の役割や公売事務に必要な知識・事務処理手続きを学ぶ。 ① 公売を中心とした滞納整理手順 ② 公売手続総論 ③ 不動産公売の事務手続 ④ その他各種財産の公売事務手続 ⑤ 公売事務の事例演習 |
|
| 固定部門 | 土地評価コース | 土地評価の主な留意点について講義を行い、演習では事例を用いてグループ討議等をとおし評価替えに対応しうる実践力の向上を図る。 ※ 市街地宅地評価法のうち、画地計算法に基づく評点数の付設を中心に ① 路線価の選定 ② 画地の認定 ③ 画地計算法の適用 使用テキスト「土地評価実務の手引」（（財）東京税務協会平成18年5月発行 定価2,800円） |
| 家屋評価コース | 平成２１基準年度に向けた家屋評価の留意点について講義し、演習では、評価替えに伴う納税者からの疑問に的確に対応できるよう実践力の向上を図る。 ※ 8月改正（予定）の平成21基準評価基準による新増分家屋の評価 ① 新増分家屋に係る再建築費評点の付設 ② 新増分家屋に係る経年減点補正率の適用 ③ 在来分家屋の評価替え 使用テキスト「家屋評価実務の手引」（（財）東京税務協会平成18年10月発行 定価2,800円） |
|
| 償却資産コース | 償却資産の課税に対する理解を深め償却資産の把握に努め、実地調査等を着実に行うため、事例演習をとおして現地調査能力の向上を図る。 ① 償却資産の課税と評価 ② 償却資産の調査（調査の際に留意すべき業態、申告誤謬が多い事例） ③ 演習（グループ討議）問題の検討と解説（申告する意思のない納税者の取扱い等） 使用テキスト「償却資産実務の手引」（（財）東京税務協会平成18年4月発行 定価2,800円） |
平成19年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 基礎（実践）コース | ① 事案管理と納税者対応 ② 納税義務の承継と発見した相続預金の差押 ③ 連帯納税義務と共有名義の不動産の差押 ④ 繰上徴収の手続と発見した生命保険の差押 ⑤ 徴収緩和制度と給料等の差押禁止 |
| 上級（専攻）コース | 困難事例の検討 ① 相続人からの徴収手続き ・ 相続人不明等の場合の滞納整理 ② 第二次納税義務の追求 ・ 第二次納税義務の性格 ・ 無償又は著しい低額の譲受人等の納税義務と差押の手続 ③ 地方税優先の原則と他の債権との調整 ・ 地方税優先の原則とその根拠 ・ 法定納期限等以前に設定された質権、抵当権の優先 ・ ぐるぐる廻りの場合の配当順位 ④ 滞調法関係 ・ 徴収職員が第三債務者から事情届けをされた場合の取扱い ・ 裁判所からの続行決定通知があった場合の取扱い |
| 公売（基礎）コース | ① 東京都における公売の現状について ② 公売手続の概要 ③ 不動産を中心とした公売事務手続 ④ 公売における見積価額の算定 ⑤ 公売公告作成の留意事項 ⑥ 公売当日の事務 |
| 公売（上級）コース | ① 公売を中心とした滞納整理手続 ② 公売手続総論 ③ 不動産公売の事務手続 ④ その他各種財産の公売事務手続 ⑤ 公売事務の事例演習 ※事前に公売事務に関する課題についてお答えいただく場合があります。 |
| 財産調査コース | ① 滞納整理に係る任意調査と強制調査 ② 動産の差押手続 ③ 自動車の差押手続 ④ 模擬捜索のための事例検討（ビデオ 財産調査） ⑤ 模擬捜索の実施 |
平成18年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 基礎（実践）コース | ① 納税義務の継承（死亡した納税義務者の税は誰が納付する。） ② 連帯納税義務（共有物、｣共同行為に対する徴収金の取扱い） ③ 消滅時効 ④ 書類の送達 ⑤ 差押の実務 ・ マンション一室の差押え ・ 差押さえた生命保険の取立て ・ 給料の差押え ・ 年金の差押え |
| 上級（専攻）コース | 困難事例の検討 ① 相続関係 ・ 相続人不存在の場合の税の取扱い ② 第二次納税義務の追求 ・ 事業を譲渡した場合の納税義務は ・ 清算人への納税義務の追及 ③ 地方税優先の原則と他の債権との調整 ・ 法定納期限等以前設定の抵当権の優先 ・ ぐるぐる廻りの場合の配当順位 ④ 法定納期限等以前に設定された質権の優先 ・ 徴収職員が第三債務者から事情届けをされた場合の取扱い ・ 裁判所からの続行決定通知があった場合の取扱い |
| 公売コース | ① 東京都における不動産公売の現状について ② 不動産公売の概要 ③ 不動産の種別・類型と事前調査 ④ 鑑定評価と見積価額の算定 ⑤ 公売公告作成の留意事項 ⑤ 公売当日の事務 |
| 財産調査コース | ① 滞納整理における財産調査 ② 任意調査としての質問検査 ③ 強制調査としての捜索 ・ 捜索の手順 ・ 動産の捜索、差押手続き |
平成17年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 土地評価 課税コース | １．路線価付設と道路 ２．路線価付設の実例と演習 ３．画地の認定の事例と演習 ４．審査の申出と異議申立て 不服申立の事例と演習 |
| 償却資産 実地調査コース | 実地調査に当たっての留意点 [ 演習事例 ] １．共有資産における少額資産の認定 ２．繰延資産の調査 ３．その他家屋と償却資産の区分 [ 演習事例 ] １．テント倉庫・温室 ２．仮設建物・規格ハウス ３．その他 |
| 滞納整理：実践コース | １．納税義務の承継 ２．繰上徴収 ３．消滅時効 ４．書類の送達 ５．不動産（マンション一室）の差押 ６．生命保険の差押（取り立て） ７．給料の差押 ８．年金の差押 |
| 滞納整理：専攻コース | 滞納処分と強制執行等との手続きの調整 [ 演習問題 ] １．相続人不存在の滞納整理 ２．事業譲受人の第二次納税義務 ３．清算人等の第二次納税義務 ４．地方税優先の原則 ５．直接の滞納処分費の優先及び徴収金の優先順位 ６．法定納期限等以前に設定された質権の優先 ７．その他 |
| 滞納整理：公売コース | １．不動産公売公示前調査 不動産種類別の調査 ２．公売手続の概要 売却手続の概要 ３．公売公告作成上の留意事項 ４．不動産評価方法 ５．不動産公売当日の事務 ６．権利移転手続 |
平成16年
| コース | 内容 |
|---|---|
| 滞納整理：実践コース | ・書類の送達 ・繰上徴収 ・消滅時効 ・差押の通則・不動産の差押 ・不動産登記の嘱託 ・債権差押（生命保険、相続、預金） ・交付要求・参加差押 |
| 滞納整理：専攻コース | ・納税義務の承継 ・第二次納税義務 ・地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整 ・滞納処分と強制執行との手続きの調整 |
平成15年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税 課税コース | ・台帳課税主義と納税義務者 （死亡者課税、連帯納税義務、禁反言の法理等） ・縦覧制度の改正 ・審査の申し出と意義申し立て、訴訟対応 |
| 資産評価 調査コース | ・調査技法の修得 ・償却資産の捕捉 ・家屋と償却資産の区分 |
| 滞納整理：実践コース | ・繰上徴収 ・消滅時効 ・書類の送達 ・交付要求、参加差押 ・不動産差押 ・債権差押(預金、生命保険等） |
| 滞納整理：専攻コース | ・納税義務の承継 ・第二次納税義務 ・地方税優先の原則 及び地方税と他の債権との調整 |
平成14年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税 課税コース | ・所有者の認定 ・縦覧 ・審査の申出 ・不服申立等に関する 法理論等 |
| 資産評価 調査コース | ・償却資産と土地・家屋との区分 ・捕捉方法 ・調査の知識、技法の 修得等 |
| 滞納整理：実践コース | ・滞納処分の着手から差押方法に至る各種手続 ・応用能力の習得等 |
| 滞納整理：専攻コース | ・困難事案を解決するために必要な考え方 ・具体的技法等の研究等 |
平成13年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税 課税コース | ・台帳課税主義 ・家屋と納税義務者の認 定 ・死亡者課税と納税義務 の承継 ・連帯納税義務等 |
| 滞納整理：実践コース | ・滞納処分の着手から差押方法に至る各種手続 ・応用能力の習得等 |
| 滞納整理：専攻コース | ・困難事案を解決するために必要な考え方 ・具体的技法等の研究等 |
平成12年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 滞納整理：実践コース | ・繰上徴収 ・債権差押等 |
| 滞納整理：専攻コース | ・納税義務の承継 ・連帯納税義務 ・第二次納税義務 ・地方税優先の原則と他債権との調整等 |
平成11年度
| コース | 内容 |
|---|---|
| 滞納整理：実践コース | ・財産調査の必要性 ・債権の保全措置と優先劣後 ・交付要求と参加差押等 |
| 滞納整理：専攻コース | ・債権等の差押 ・交付要求と参加差押 ・滞納処分と強制執行等との調整 ・破産宣告前の滞納処分・交付要求等 |
