滞納整理事務の手引(第22版:令和3年度版)※4月13日発行

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滞納整理事務の手引(第22版)

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滞納整理事務の実務の実際を重点に、関連法規等をわかりやすく解説しています。

価格 : 1,450円(税込)
出版年月 : 令和3年4月 第22版
サイズ : A5判 217頁 1冊
厚さ 1.0cm

主要目次

第1章 滞納整理とは

1 滞納整理のあらまし
2 徴税吏員
3 秘密を守る義務
<表>滞納整理事務の流れ

第2章 納税交渉の基本

1 納税交渉の目的と要領
2 交渉時の具体的対応
3 滞納者が留守の場合の対応
<表>納税者対応のABC
原則的な納税交渉(参考例)

第3章 所在調査

1 庁内調査
2 関係先の調査
3 官公署調査
<表>聴取り先の例・所在調査の一例

第4章 財産調査

第1 事業者及び官公署調査
1 庁内調査
<表>課税資料の一例(固定資産)
2 税務署調査
3 法務局等調査
<表>官公署調査の一例
第2 金融機関調査
第3 その他の調査と内容
第4 質問・検査及び捜索
1 質問・検査
2 捜索
<表>国税徴収法の質問・検査と捜索との相違

第5章 差押え

第1 通則
1 差押えの要件
2 差押えの制限
3 差押えの対象となる財産及び差押財産の選択
4 財産の帰属認定
5 差押えの共通的な手続
6 差押えの効力
<表>実務事例と差押えの効力

第2 動産・有価証券の差押え

  1 動産・有価証券の意義
2 動産・有価証券の調査
3 差押手続
4 保管及び搬出
5 動産等差押えの効力の発生時期
6 差押動産の使用収益
7 第三者の権利保護

第3 債権の差押え
1 債権の意義
2 債権の調査
3 債権の選択
4 差押手続
5 債権証書の取上げ
6 債権差押えの効力
7 差押債権の取立て
8 弁済の委託
9 債権の二重差押え

第4 不動産の差押え
1 差押えの対象となる不動産の範囲
2 差押手続
3 差押えの効力の発生時期
4 差押不動産の使用収益
5 現地調査
<表>不動産の差押えの登記(登録)を嘱託する関係機関

第5 自動車の差押え
1 自動車の調査
2 差押手続
3 差押えの効力発生
4 自動車の占有・搬出・保管命令
5 タイヤロック
6 差押えの解除

第6 無体財産権等の差押え
1 意義及び差押手続等

第7 振替社債等の差押え
1 振替決済制度
2 振替社債等の権利の特性
3 振替社債等の滞納処分
4 差押えの効力及び発生時期
5 質権が設定された振替社債等
6 他の強制換価手続と競合する場合の差押手続
7 振替社債等の差押えの解除

第8 電話加入権の差押え
1 電話加入権の調査
2 差押手続
3 差押えの効力の発生時期
4 電話利用権(ISDN)の差押
<表>差押手続等一覧

第9 差押えの解除
1 差押解除の意義・要件
2 差押解除の手続
3 差押えの解除に伴う手続
<表>差押解除手続等一覧

第6章 交付要求と参加差押え

第1 交付要求
1 交付要求の要件
2 交付要求の制限
3 交付要求の手続
4 交付要求の効力
5 交付要求の解除
6 破産事件における租税債権の取扱い
第2 参加差押え
1 参加差押えの要件
2 参加差押えの制限
3 参加差押えの手続
4 参加差押えの効力
<表>交付要求と参加差押えの対比一覧

  5 参加差押えをした行政機関等による換価執行決定制度

第7章 財産の換価

1 概要
2 狭義の換価の通則
3 公売
4 地方税優先の原則及び配当
<表>配当の順位一覧表
5 地方税及び国税並びに私債権との競合の調整

第8章 徴収の緩和制度

第1 徴収猶予
第2 換価の猶予
1 職権による換価の猶予
2 申請による換価の猶予
第3 滞納処分の執行停止
第4 納付又は納入の委託

   <表>納税の猶予一覧表
<表>納税の猶予の場合の延滞金の免除(法15の9)

第9章 納税義務の拡張

第1 納税義務の承継
1 相続による納税義務の承継
2 法人の合併等による納税義務の承継
3 信託に係る納税義務の承継
第2 連帯納税義務
1 連帯納税義務者に対する賦課徴収
2 意義
3 連帯納税義務の態様
4 連帯納税義務の効果
第3 第二次納税義務制度
1 意義
2 第二次納税義務の成立
3 第二次納税義務と主たる納税義務の関係
4 第二次納税義務者からの徴収手続
<表>第二次納税義務者の態様(第二次納税義務を負う場合)

第10章 徴収の基礎知識

1 納税の告知
2 納付・納入の方法等
3 納期限・法定納期限・法定納期限等
4 繰上徴収
5 督促と催告等
6 書類の送達
<表>滞納処分関係の送達 取扱区分例
7 納税者からの郵送による書類の提出期限の特例
8 期間の計算及び期限の特例
9 徴収権の消滅時効
10 救済制度

単行本
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