滞納整理の基本事例解説（第３版）

滞納整理における様々な状況を、実例を基に分かりやすく解説しております。
新人職員からベテラン職員まで活用可能な実務書です。

価格 ： 1,380円（税込）
出版年月 ： 令和5年6月　第3版
サイズ ： Ａ5判　250頁
目次・試し読み(PDF)

１換価の猶予の適用
２滞納処分の停止について
３意思能力が十分でない滞納者への対応等
４国民健康保険加入者の居住確認調査
５納税者と利害が対立する者からの第三者納付の申出
６死亡者に 課税している固定資産税の滞納整理
７納税義務承継手続について
８承継税額と納付責任額
９納付責任履行後の処理
１０滞納者死亡後の滞納処分の続行
１１相続人全員が放棄した場合の納税義務の承継
１２相続財産清算人の選任申立てと予納金
１３個人住民税特別徴収分の連帯納入義務
１４所在不明の滞納法人に対する固定資産税の繰上徴収
１５不動産差押登記の前提としての相続代位登記
１６相続代位登記後の相続放棄
１７自動車の現地差押えについて
１８自動車へのタイヤロック、ミラーズロック
１９自動車カーナビ等付属機器の取扱いについて
２０保管中の自動車の修繕費用と滞納処分費
２１債権者代位による自動車の登録変更
２２相続預金の差押え
２３相続預金の差押えと最近の判例
２４差押調書謄本の送達不備
２５第三債務者の有する反対債権と被差押債権との相殺
２６給料等の差押えと差押禁止額
２７老齢年金の差押え
２８農業協同組合の出資持分の差押え
２９振り込め詐欺により振り込まれた預金の差押え
３０連帯納税義務者の一人について破産手続開始決定があった場合の対応
３１滞納処分による差押えに対する破産手続開始後の交付要求
３２破産手続開始後の自由財産に対する滞納処分
３３債権者不確知による弁済供託及び滞調法による供託
３４土地区画整理と滞納処分
３５各種調査と守秘義務
３６《東京税務セミナー》滞納整理基礎コースに寄せられた質問より
３７区分所有建物の公売と未納管理費等の取扱い
３８仮登記抵当権と配当
３９共同抵当権設定後建物が再築された場合と法定地上権
４０賃借権の設定された建物の公売
４１公売手続に対する審査請求とその対応
４２財産調査のアウトライン
４３「倒産」と滞納整理の視点
４４外国人に相続の開始があったときの滞納整理
４５形式的競売事件と交付要求
４６交付要求の終期について
４７不動産競売が開始されたときの事案管理
４８書類の海外送達