地方税財政に関する業務に係る職員の派遣
公益財団法人東京税務協会は、平成13年に一般労働者派遣事業の許可を得て、「人材派遣事業」を実施しています。
（厚生労働省許可番号 派13-010941）
会員団体である各自治体に対し、東京都主税局や税務署、区・市役所等で長年培った経験を有するOB職員を派遣し、 会員団体の事業運営にお役にたつ事業を実施しています。
具体的には、徴収業務（滞納整理）・家屋評価事務などがあります。
（厚生労働省許可番号 派13-010941）
会員団体である各自治体に対し、東京都主税局や税務署、区・市役所等で長年培った経験を有するOB職員を派遣し、 会員団体の事業運営にお役にたつ事業を実施しています。
具体的には、徴収業務（滞納整理）・家屋評価事務などがあります。
労働者派遣法に基づく情報公開のご案内
労働者派遣法第23条第５項に基づき、当協会の労働者派遣事業の状況に関する情報を提供いたします。
※マージン率算出方法：（１ー派遣労働者の賃金の平均額÷派遣料金の平均額）×100
「人材バンク」への登録を募集します
公益財団法人東京税務協会は、人材派遣事業を通じて、全国の自治体税務職員の能力向上のための支援や都内自治体で実務指導を行っており、各団体から高い評価を得ています。当協会では、人材バンク制度を創設し、人材派遣事業を担っていただく、専門知識をお持ちの元気で意欲ある皆様を広く募集することとしました。
