滞調法及び破産手続等と地方税の徴収（第２版）
滞調法及び破産手続等と地方税の徴収（第２版）
滞調法(不動産法と債権)の実務、倒産法との関係のほか地方税優先原則、担保権付私債権との調整、会社の解散との関係などについても分かり易く解説するとともに、破産手続開始決定後の固定資産税納税通知書の送付先をめぐる課税実務上の問題点についても詳しく解説しています。
価格 ： １，５９０円（税込）
出版年月 ： 令和５年１１月 第２版
サイズ ： Ａ５判 ２９９頁
主要目次
第１章 滞調法
第１ はじめに
① 趣旨・目的
② 地方税の徴収との関係
③ 調整の対象となる手続
④ 調整の対象となる財産
⑤ 手続調整の概要
⑥ 滞納処分相互間及び滞納処分と強制執行等との競合の諸事例
第２ 不動産競売事件との関わり
① はじめに
② 不動産競売手続の基本的仕組み
③ 交付要求から配当金受領までの取扱いと留意点
④ 滞調法の続行決定
第３ 不動産についての手続の調整
① 滞納処分による差押えが先行する場合
② 強制執行による差押えが先行する場合
③ 仮差押えとの調整
④ 無剰余競売の取消しと優先債権者の同意
⑤ 形式的競売と交付要求
⑥ 換価執行決定と強制執行等との関係
《参考１》 根抵当権の設定された不動産の差押え
① はじめに
② (普通の)抵当権と根抵当権
③ 根抵当権の元本の確定
④ おわりに
《参考２》 仮差押えの執行された不動産と滞納処分
① はじめに
② 仮差押えの意義等
③ 仮差押えの処分制限(禁止)の効力
④ 仮差押えと滞納処分
⑤ 仮差押え後の譲渡(所有権移転)と滞納処分
《参考３》 不動産競売事件に係る国税徴収法第５５条の通知の相手方
① はじめに
② 国税徴収法第５５条の趣旨・目的
③ 「１・(１)」について
④ 「１・(２)」について
第４ 債権についての手続の調整
① 債権について滞調法が適用される場合
② 民事債権執行の基本的仕組み
③ 債権の差押えと第三債務者の供託
④ 第三債務者の事情届（供託書正本添付）の提出等
⑤ 義務供託の場合の第三債務者に対する費用の支払い
⑥ 義務供託の場合の執行裁判所の配当手続等
⑦ 滞調法による供託と延滞金計算の終期
⑧ 滞納処分による差押えが先行する場合
⑨ 強制執行による差押えが先行する場合
⑩ 仮差押えとの調整
第５ 滞調法の関係様式
《参考４》 給与債権についての滞納処分と強制執行等との競合
① はじめに
② 滞納処分と強制執行等とが競合した場合の差押禁止額（差押可能額）の取扱い
③ 各ケースの検討
④ おわりに
《参考５》 地方公共団体が過誤納還付金の支払債務について強制執行による差押え等を受けた場合の第三債務者としての対応
① はじめに
② 強制執行による差押え
③ 差押債権者に対する還付
④ 過誤納金の供託
⑤ 転付命令
⑥ 仮差押えの執行
⑦ 滞納処分による差押え
⑧ 差押えと過誤納金充当
《参考６》 仮差押えに係る担保供託と滞納処分
① はじめに
② 仮差押命令の担保
③ 仮差押解放金
④ みなし解放金
第２章 破産手続との関係
第１ 破産手続の意義と概要
第２ 破産手続における租税債権の地位
① はじめに
② 租税債権の地位の取扱区分
③ 会社の破産と法人住民税
第３ 破産手続からの徴収
① 財団債権に該当する租税
② 破産債権に該当する租税
第４ 破産手続開始決定と滞納処分
① 破産手続開始決定と滞納処分
② 交付要求の取扱い
③ (狭義の)交付要求に基づく配当金の交付先
④ 破産手続開始の申立てがあった場合の包括的禁止命令
第５ その他
① 破産と過誤納金充当
② 法人破産において不動産が破産団体から放棄された場合の賦課徴収手続上の問題点
③ 連帯納税義務者の破産
《参考７》 破産手続における地方税の取扱区分（事例解説）
・事例
① はじめに
② 事例の３税目の取扱区分
③ おわりに
《参考８》 破産手続の開始と固定資産税納税通知書の送付先
① はじめに
② 破産手続開始後の固定資産税納税通知書の送付先
③ 会社破産の場合の問題点
《参考９》 破産手続開始日と同日(又はその直近日)に執行された滞納処分による不動産差押えの効力
① 破産手続開始に伴う登記の嘱託
② 破産手続開始と滞納処分による不動産差押え(登記)との関係
《参考１０》 共助対象外国租税及び外国租税滞納処分との関係
第３章 会社の解散及び清算手続との関係
第１ 会社の解散及び清算手続
① はじめに
② 通常清算手続と地方税の賦課徴収
③ 休眠会社のみなし解散との関係
④ 会社の破産と取締役の地位
⑤ 利害関係人の申立てによる取締役、清算人の選任
第２ 特別清算手続との関係
① 手続の概要
② 会社の地位、手続の機関
③ 租税債権の取扱い
④ 滞納処分手続との関係
《参考１１》 特例有限会社及び合同会社
① はじめに
② 特例有限会社
③ 合同会社
④ おわりに
《参考１２》 法人に対する書類の送達
① はじめに
② 法人に対する書類の送達
③ 民事訴訟法の場合
④ 租税法の場合
⑤ 所在不明の法人に対する送達
⑥ 法人に対する交付送達
⑦ 法人代表者の死亡と公示送達
第４章 繰上徴収及び繰上差押え
第１ 繰上徴収
① 趣旨等
② 留意点
第２ 繰上差押え
《参考１３》 終了した強制換価手続と繰上徴収
《参考１４》 繰上徴収と時効進行の起算点
第５章 民事再生手続等との関係
第１ 民事再生手続との関係
① 手続の概要
② 再生手続開始の申立て
③ 再生債務者の地位、手続の機関
④ 各債権の地位・取扱い
⑤ 租税債権の取扱い
⑥ 滞納処分手続との関係
⑦ 一般優先債権、共益債権と再生計画
⑧ 猶予制度適用の検討
⑨ 再生手続から破産手続に移行した場合（牽連破産の場合）の取扱い
第２ 会社更生手続との関係
① 手続の概要
② 更生会社の地位、手続の機関
③ 各債権の地位・区分
④ 更生手続からの徴収
⑤ 滞納処分手続との関係
⑥ 更生計画における徴収猶予、減免等
《参考１５》 租税債権優先原則と担保権付私債権との調整及び法定納期限等
① はじめに
② 租税債権優先原則の法的性質
③ 倒産法制等と租税債権優先原則
④ 抵当権付私債権との調整
《重要》 「法定納期限」について
付・「納期限」「法定納期限」「法定納期限等」の一覧表
