目的及び事業

目的

第3条 この法人は、地方公共団体における税財政の制度及び実務の研究、税財政関係資料の蒐集及び提供、税務職員の能力向上のための支援並びに税知識の普及啓発等を行い税務行政の円滑な運営に貢献し、もって地方財政の確立及び住民の豊かで安定した生活の実現に寄与することを目的とする。

事業

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 地方税財政の制度に関する調査研究
(2) 講演会、研修会の実施等
(3) 研究雑誌、図書及び印刷物等の頒布
(4) 納税者に対する税知識の普及啓発
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

実施事業

公益目的事業

収益事業

1 地方税財政の制度に関する調査研究 1 軽油分析事業
2 税務職員の育成 2 家屋評価に係る調査業務事業
3 図書の出版・販売 3 人材派遣事業
4 税知識の普及啓発
5 自動車税等に関する事業
6 税務関係職員の表彰
7 納税推進業務事業